エストニア共和国より愛をこめて

北欧に位置する人口130万ほどの小国・エストニアに暮らす大学生が、留学・観光・社会・市民生活などの話題を中心にさまざまな情報をお届けします。

もしも日本が移民を大量に受け入れるとしたら


日本に移住したい人ってそんなにたくさんいるの??

昨日書いたこちらの記事の続編です。

www.from-estonia-with-love.net

<2017年2月22日追記>

上記の記事中で、上野千鶴子氏へのインタビュー記事に関する訂正をしていますのでご確認ください。当ブログにおいては上野氏自身のブログでの説明が上野氏の真意であるとして論を進めます。

記事中に書いたとおり、わたしは今回の上野千鶴子の発言は「ひとつの意見として極めて真っ当」だと思っていますし、「日本国の衰亡が確実な状況だが、それでもあきらめることなく最善手を探るべきだ」という結論にも同意です。

しかし、「日本の移民受け入れ政策」については、わたしと上野では意見が違うかもしれません。

上野が「移民受け入れが無理」な理由として挙げているのは「世界的に排外主義が潮流になってしまったから」「日本人は多文化共生に耐えられないから」というどうも曖昧なもので(紙幅の都合やインタビュアーの質のせいかもしれませんが)、このあたりは突っ込まれてもしょうがないかなと思います。

わたしの意見は観点が違っていて、

「日本というこのままいけば衰亡が確実な国に、わざわざ人生を賭けて移民をしてくれる外国人が(人口減少の補填要員となりうるほど)たくさんいるとは思えない」

です。「外国に移住する、という人生の一大決心をする場面で、好き好んで沈没寸前の泥舟を選ぶ人がそんなにたくさんいるだろうか?」ってことです。

どうも移民政策については多くの人が「世界には日本に移住したい人がたくさんいるはずだ」という前提で話を進めている気がします。わたしとしては「一定数はいるだろうけれども、急激な人口減少の補填要員となるほどの数が入ってきてくれるだろうか」というのははなはだ疑問ですねえ。

ちょっとだけ別の話をしますと、地方には「『嫁不足』に悩む農村」というのが結構ありますよね。昔のTV番組で、そういった農村に結婚希望の女性たちをバスで連れてきて集団お見合いをするというのがあった気がします。もちろん地方の過疎化というのは深刻な問題なのですが、「農作業を手伝ってくれて跡取りを残してくれる嫁がほしいのに、なかなかいいのが見つからなくてねえ」とか言われると、それって女性を単なる労働力と捉えるような前近代的な考え方のせいではないか、そもそも「嫁不足」などという表現に問題の根幹を感じないのか、とか思ってしまうわけですよ。農村を守るために誰かが犠牲になっていいわけじゃないでしょ。

これからの日本も、このケースでいう「農村」の立場になるでしょうね。多くの外国人労働者を劣悪な環境のもとで就労させ、さんざん中国やベトナムの若者を騙して連れてきては使い捨てにし、用が済んだら追い返してきた日本ですよ。この国に移民して人生を捧げようという外国人がどれくらいいるのかなと思ってしまうんですよね。

となると、「みんな貧しく」の上野案だけは避けたいというのなら、日本は移民希望者にとって相当魅力的に映るような受け入れ政策を用意するしかないんじゃないでしょうか。カナダのように歴史的に移民受け入れに成功している国があるのにもかかわらず、「そういった国を蹴ってでも日本に来たい!」と言ってもらわなければならないわけですから。結構ハードル高いですよ。

ということで、「わたしが勝手に考える日本の移民受け入れ政策」というのを作ってみました。以下に発表します。

わたしが考える日本の移民受け入れ政策

英語を第二公用語に指定し日本国民に習得を義務化

「言葉が通じない!」というのは日本への移住の大きな障害となっていると思います。わたしの住んでいるエストニアでは役所も銀行も郵便局も病院も英語だけで手続きができてしまうのでそうそう困ることがありませんが、日本はそうではありません。

ということで英語を第二公用語に定め、日本国民に習得を義務付けましょう。オプションとして中国語やスペイン語の習得を奨励するのもいいかもしれません。

来日時に300万円を付与

外国人労働者に来てもらう際に、当面の生活費用として一人につき一律300万円を付与する法律をつくればいいと思います。ただし最低1年間は日本に住むことを条件とし、それ以前に残念ながら帰国となった場合は規定の割合を返還、というルールにしておきましょう。

在住1年で日本国籍を付与

市民権についてですが、これはシンプルに「来日して定職に就いて1年経過した時点で自動的に日本国籍を付与」ってことにしたらいいと思います。もちろん選挙権・被選挙権を含むフルメンバーシップです。

労働基準法の遵守

とかく不利な労働条件を押し付けられがちな外国人労働者ですが、そういったことが絶対にないように労働基準法の遵守を徹底させます。そもそも日本の労働環境の劣悪さは海外でもよく知られているので、ここをまず解決しないとどうにもなりませんね。違反した使用者には厳罰ということで。

教育費の完全無償

日本の高等教育費は世界一高額の部類です。わたしの住む大陸ヨーロッパでは無償が原則なのに…。この「教育費の高さ」が移民希望者にとってネックになりそうな気がするので、移民労働者の子女については学費を完全に無償とする特例を作ればいいと思います。

 

……このくらいやれば世界の移民希望者にも日本に来てもらえる可能性があるのではないかと思うんですが、どうでしょうか。

繰り返しますが「衰亡に向かうばかりの老いた国に、わざわざ人生を賭けて移民に来てもらう」という超絶リスクを負わせるわけですから、単に日本国民としてのフルメンバーシップを与えるだけではなく、相当の特典を用意しておかなきゃ移民するほうも割にあわないんじゃないかと思うんですね。

ただ、それでも気になってしまうことがあるんですよね。というのは、

「自分たちの数十年にわたる怠慢のせいで国家の衰亡が不可避となってしまったため、外国人労働者を連れてきて働かせて国を支えてもらう」

という、ある種のグロテスクな構図は変わらないということです。

「いやすでに長いこと日本は外国人労働者に支えられているんだから、お前もそのグロテスクな社会で何食わぬ顔で何年も暮らしていたんだろうが、何を言っているんだ」

とか言われそうですが、最初から「人口減少による衰退の歯止め要員・福祉を支える要因として」呼び寄せる政策ということになると、今までとはスケールが違いますし、残酷さもちょっと桁が違うんじゃないかと。

「日本の有権者や政治家が怠惰で無能だったせいで国が傾いているというのに、外国人まで道連れにしようとはどこまで傲慢なのか」

とか問われたら、わたしは言い返す言葉がありませんね。しかし移民受け入れはしないということなら、上野が言う「みんな平等に貧しく」という道しかないわけで、日本が難しい選択を迫られていることは間違いありません。